帰化申請

住所条件

• 帰化の申請をする時まで引き続き５年以上日本に住所を有していることが必要です。
• 「引き続き」であって「通算」とは異なりますので、途中に中断がある場合は条件を満たしたことにはなりません。
• たとえば、日本に３年間住所を有し、そして外国に１年間住所を移したのち再び日本に２年間住所を有していたとしても「引き続き５年以上」には該当しません。
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• なお、住所は適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。また、「住所」とは生活の本拠を指し、単なる「居所」とは異なります。

能力条件

年齢が２０歳以上であって、かつ、本国の法律（例えばアメリカ人ならばアメリカ合衆国の法律）によっても成人の年齢に達していることが必要です。

素行条件

• 素行が善良であることが必要です。
• 通常の日本人の素行と比較して劣らないものでなければなりません。
• 犯罪歴や交通違反歴の有無、納税状況などを総合的に考慮して判断されます。

生計条件

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができることが必要です。
自力で安定した生活を送ることができる、または自身に収入がなくても生計を一にする親族（同居である必要はありません）の資産もしくは技能によって安定した生活を送ることができなければなりません。

重国籍防止条件

• 国籍を有していない、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うことが必要です。
• 多くの国では他国に帰化すると当然に自国の国籍を失うことになっているため問題になることはありませんが、一部当然には国籍喪失とならない国もありますので注意が必要です。

憲法遵守条件

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないことが必要です。

日本語能力

• • 日本語の読み書きや聞き取りの能力を有していなければなりません。
  • 小学校３年生程度の日本語能力があればよい、とされています。

• 日本で生まれた者や日本人の配偶者等で一定の条件を満たす者は、上記の条件が一部免除されます。なお、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。

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当事務所へ相談

当事務所のシステムや費用、担当司法書士の人柄などなど、すべてご納得いただき正式にご依頼いただけることになれば、当事務所と委任契約を締結していただきます。

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必要書類の収集や作成、法務局での事前相談

本国や日本の官公署などからの書類の取り寄せ、提出書類の作成を行います。大半は当事務所で行いますが、ご本人様でないと取り寄せられない書類の取り寄せや、書類への署名などご本人様にやっていただかないといけないこともあります。

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帰化申請

すべての書類が調いましたら、法務局へ書類を提出します。

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法務局での面接

帰化申請後、相談者様ご本人への面接が行われます。
この面接時に追加提出書類を指示される場合もあります。

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帰化の許可・不許可の決定

法務大臣の決裁を経て、帰化申請の許可・不許可が決定します。
帰化が許可されると、法務局から身分証明書が交付されます。